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丹羽氏の大使起用を承諾=政治主導に懸念の声も―中国(時事通信)

懸賞 2010年 06月 15日 懸賞

 【北京時事】日本政府が次期駐中国大使に起用する方針を固めていた伊藤忠商事の丹羽宇一郎相談役(71)について、中国政府がアグレマン(事前承諾)を出していたことが11日分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。
 民間人が駐中国大使に就任するのは1972年の日中国交正常化以降初めて。丹羽氏は早ければ7月末に着任する。15日の閣議で正式決定する見通し。
 日本政府はこれまで、共産党一党独裁体制で歴史問題などを抱える中国との外交の複雑性や特殊性を認識し、対中外交に関与した経験を持つ外務省幹部を大使に起用してきた。現在の宮本雄二大使を含め最近3代は中国語も堪能な中国専門家「チャイナスクール」から抜てきされている。
 日本政府筋によると、今回の丹羽氏起用は、鳩山由紀夫前政権下で固まった「政治主導」人事。ただ、日中間では東シナ海ガス田共同開発や中国の軍事力増強など主権が絡む難題が山積しており、外交交渉経験のない民間人を大使に充てる人事に対し、元駐中国大使は「対中外交に『政治主導』を持ち込めば、国益を損なうことになる」と懸念を示している。 

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by yqgmxm7dlv | 2010-06-15 18:53

21年の出生率は横ばいの1.37 出生数は2万1千人減(産経新聞)

懸賞 2010年 06月 04日 懸賞

 平成21年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に出産する子供数の推計値)が20年と同じ1・37となり、4年ぶりに上昇が止まったことが2日、厚生労働省の人口動態統計(概数)で分かった。ただ、出生数は107万25人と前年より2万1131人の大幅減となった。

 出生数が減ったにもかかわらず出生率が横ばいになったのは、分母となる出産期(15〜49歳)の女性数も減ったため。出生数は、平成17年に過去最少の106万2530人を記録した後、18〜20年は109万人前後と反転の流れにあったが、再び減少局面に突入した。

 出生数が再び減少に転じたのは、出産期の女性数減に加え、景気低迷の長期化で結婚や出産を見送る人が増えたことなどが影響したものとみられる。婚姻数は前年比1万8282組減の70万7824組だった。

 一方、死亡数は前年より487人少ない114万1920人で、出生数から死亡数を引いた「人口の自然増減数」は過去最大の7万1895人のマイナスとなった。自然減は3年連続で、本格的な人口減少時代に突入したことがより鮮明となった。

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by yqgmxm7dlv | 2010-06-04 09:54